連結納税をやさしく解説

特定連結子法人とは

特定連結子法人とは、連結親法人との間に5年以上前から継続して完全支配関係がある子法人、及び、連結親法人との間に完全支配関係のあるグループ法人との間に5年以上前から継続して完全支配関係がある子法人等をいいます。

5年以内に次の事由が生じ、その後継続して完全支配関係がある子法人も特定連結子法人に該当します。


  • 連結親法人が株式移転により設立された場合
  • 連結親法人又は連結子法人を適格株式交換により設立された場合
  • その他一定のもの

特定連結子法人の取扱い

特定連結子法人は、連結親法人との5年以上前から継続して完全支配関係等があることから、租税回避目的による連結納税グループへの加入とは考えられにくいこと等を考慮し、特定連結子法人に該当しない連結子法人と比較して次の点で優遇されています。


  • 連結納税の開始(加入)時の時価評価資産の時価評価が免除
  • 連結開始前の欠損金が切捨てされない



目次

連結納税制度の解説
連結グループとは
赤字法人がある場合
グループ法人税制とは
連結納税とグループ法人税制
連結納税のメリット
連結納税が有利となる場合
連結納税のデメリット
連結親法人とは
連結子法人とは
連結納税の計算の仕組み

連結納税の選択・加入・離脱
連結納税制度の選択の仕方
連結納税グループへの加入
連結納税グループからの離脱

連結納税適用後の申告等
連結納税申告書の申告方法等
連結納税適用後の事業年度
税効果会計の扱い
連結納税適用後の地方税の計算

連結納税の具体的な経理処理
連結納税と繰越欠損金の活用
時価評価資産の時価評価
貸倒引当金
受取配当金
交際費
寄付金
所得税
試験研究費等の特別控除




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