連結納税をやさしく解説


交際費の損金不算入額の計算のポイント

交際費の損金不算入額は連結所得金額の計算上、連結親法人の資本金の額により、連結グループで計算を行います。



連結納税のデメリット

交際費の損金不算入額は連結親法人の資本金の額により、連結グループで計算を行います。したがって定額控除額が連結親法人の資本金1億円以下で中小法人に該当する場合のみその連結グループ全体で800万円が上限となります。

また、親法人が中小法人に該当しない場合にはたとえ連結子法人が中小法人に該当している場合であっても交際費の定額控除限度額の適用がないことになります。したがって交際費の損金不算入額の計算上は連結納税の適用はデメリットとなります。



連結納税の計算の仕組み

連結納税制度においては、単体納税ベースで行なう所得調整と連結納税特有の所得調整があり、また、連結ベースで計算した所得調整を各社に配分するものなどがあります。おおまかな手順としては次のとおりです。


連結所得金額の計算まで(別表4)

単体納税と同様の取扱い……減価償却、譲渡損益調整 単体ベース
単体納税と異なる取扱いで各社ごとに行なう……貸倒引当金繰入超過 単体ベース
第二段階の仮計下で連結ベースで計算……受配、交際費等、寄付金 連結ベース
連結納税特有の所得調整……連結子法人株式の簿価修正 単体ベース
単体ベースの当期純利益を基礎に連結所得金額を計算 連結ベース
連結欠損金の当期控除額を計算 連結ベース


納付税額の計算まで(別表1)

連結所得金額に税率を乗じて連結法人税額を計算 連結ベース
単体ベースで税額控除を計算……資産取得の特別控除等 単体ベース
連結ベースで税額控除を計算……所得税額控除、外国税額控除、試験研究費 連結ベース
納付税額を計算 連結ベース



連結納税制度の解説
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