連結納税をやさしく解説

連結納税とグループ法人税制との相違点

連結納税とグループ法人税制を比較すると次のとおりです。グループ法人税制についてはこちらをご覧ください。






制度面での比較

連結納税 グループ法人税制
制度の特徴 優遇規定 優遇とは限らない
制度の適用 選択が必要 選択不要(要件を満たす場合は強制適用)
適用対象 完全支配関係のある内国法人のみ 外国法人、個人を通じた完全支配関係を含む
事業年度 親法人の事業年度 各法人ごとの事業年度

連結納税とグループ法人税制での相違

連結納税 グループ法人税制
子法人が非中小法人となる親法人の資本金額 親法人の資本金が1億円超 親法人の資本金が5億円超
グループ内債権の貸引設定 グループ内債権は対象外 グループ内債権も貸引の対象
寄附修正 一定の場合のみ 常に行なう

連結納税とグループ法人税制で共通

連結納税 グループ法人税制
譲渡損益調整資産の譲渡損益 繰延を行なう 繰延を行なう
100%グループ内法人への寄付金 全額損金不算入 全額損金不算入
100%グループ内法人からの受贈益 全額益金不算入 -全額益金不算入
100%グループ内法人からの配当金 全額益金不算入 全額益金不算入

連結納税固有

連結納税 グループ法人税制
損益通算 損益通算あり -
子法人の時価評価資産の時価評価 特定連結子法人以外は行なう -
子法人の開始前繰越欠損金 特定連結子法人以外切捨て -

グループ法人税制固有

連結納税 グループ法人税制
寄附修正 一定の場合のみ 常に行なう



連結納税制度の解説
連結グループとは
赤字法人がある場合
グループ法人税制とは
連結納税とグループ法人税制
連結納税のメリット
連結納税が有利となる場合
連結納税のデメリット
連結親法人とは
連結子法人とは
連結納税の計算の仕組み

連結納税の選択・加入・離脱
連結納税制度の選択の仕方
連結納税グループへの加入
連結納税グループからの離脱

連結納税適用後の申告等
連結納税申告書の申告方法等
連結納税適用後の事業年度
税効果会計の扱い
連結納税適用後の地方税の計算

連結納税の具体的な経理処理
連結納税と繰越欠損金の活用
時価評価資産の時価評価
貸倒引当金
受取配当金
交際費
寄付金
所得税
試験研究費等の特別控除



会計学を学ぼう!財務分析キャッシュフロー計算書税効果会計連結決算の手順会社設立
税理士試験複式簿記電卓左手打ち決算書雛形
Copyright (C) 2013-2017 連結納税をやさしく解説 All rights reserved.