連結納税をやさしく解説


連結納税制度の対象となる連結子法人とは

法人税法上、連結納税制度の対象法人について次のように規定しています。


内国法人(普通法人又は協同組合等に限るものとし清算中の法人等を除く)及びその内国法人との間にその内国法人による完全支配関係(連結除外法人及び外国法人が介在しないものに限る)がある他の内国法人(連結除外法人を除く)のすべてがその内国法人を納税義務者として法人税を納めることにつき国税庁長官の承認を受けた場合には、これらの法人は、その内国法人を納税義務者として法人税を納めるものとする。


カッコ書きがあると複雑なためカッコ書き部分を除くと次のとおりとなります。


内国法人及びその内国法人との間にその内国法人による完全支配関係がある他の内国法人のすべてがその内国法人を納税義務者として法人税を納めることにつき国税庁長官の承認を受けた場合には、これらの法人は、その内国法人を納税義務者として法人税を納めるものとする。


連結子法人について要約すると、「連結親法人による完全支配関係がある内国法人である普通法人または協同組合等の全て」となります。


※ちなみに連結除外法人とは破産手続き開始の決定を受けた法人等が該当します。

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