|
連結納税が有利となる場合連結納税制度導入が有利となる場合には、次のような場合があります。
グループ内に黒字法人と赤字法人がある場合黒字法人の利益と赤字法人の損失とが通算されて課税所得が少なくなるため、算出される法人税額が減少します。さらに、連結親法人又は一定の連結子法人の連結加入前の欠損金額を連結欠損金とみなして各連結事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入することができます。 <
親法人に経常的に赤字が発生しているのに対し黒字の子法人がある場合連結親法人の損失と子法人の利益が通算されて課税所得が少なくなるため、法人税額が減少すると同時に(上と同じ)、連結親法人の連結納税開始前繰越欠損金を連結納税ベースで活かすことができる。
時価評価資産の時価評価で含み益が益金に算入される場合特定連結子法人以外の子法人が連結納税に加入する場合には、時価評価資産の時価評価をしなければなりません。その結果、含み益が利益として計上された場合、法人税が発生することになり、税務上は不利となりますが、繰越利益剰余金の増加を通じ、純資産の金額が増加し、会社の財務体質(見掛け上)が向上します。
目次連結納税制度の解説![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() 連結納税の選択・加入・離脱 ![]() ![]() ![]() 連結納税適用後の申告等 ![]() ![]() ![]() ![]() 連結納税の具体的な経理処理 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
会計学を学ぼう!|会計学を学ぼう!SP|キャッシュフロー計算書|税効果会計|連結決算の手順
|