連結納税をやさしく解説

連結グループとは

連結納税の対象となる連結グループとは、「内国法人である親法人」とその親法人との間に完全支配関係がある「内国法人である子法人」の全てです。

したがって親法人との間に完全支配関係がある子法人はその全てが強制的に連結グループに含まれることになり、各子法人について連結納税の範囲に含めるかどうかを任意に選択することはできません。


外国法人がある場合

連結納税の対象となる連結グループは、内国法人による完全支配関係がある他の内国法人を前提とするため、外国法人を連結親法人とすることも外国法人を連結子法人として連結グループに加入させることもできません。

ただし、外国法人の子会社である内国法人を連結親法人とする連結グループは申請可能となります。

このように外国法人を連結納税の対象から除外しているのは、連結納税制度とは法人税法における優遇規定であるため、優遇を受けられる範囲を内国法人のみに限定しているためです。


連結納税の対象となる連結親法人、連結子法人

連結納税の対象となる連結親法人、連結子法人についての詳細は下記をご覧ください。


詳細はこちら 連結親法人とは
詳細はこちら 連結子法人とは



目次

連結納税制度の解説
連結グループとは
赤字法人がある場合
グループ法人税制とは
連結納税とグループ法人税制
連結納税のメリット
連結納税が有利となる場合
連結納税のデメリット
連結親法人とは
連結子法人とは
連結納税の計算の仕組み

連結納税の選択・加入・離脱
連結納税制度の選択の仕方
連結納税グループへの加入
連結納税グループからの離脱

連結納税適用後の申告等
連結納税申告書の申告方法等
連結納税適用後の事業年度
税効果会計の扱い
連結納税適用後の地方税の計算

連結納税の具体的な経理処理
連結納税と繰越欠損金の活用
時価評価資産の時価評価
貸倒引当金
受取配当金
交際費
寄付金
所得税
試験研究費等の特別控除



会計学を学ぼう!会計学を学ぼう!SPキャッシュフロー計算書税効果会計連結決算の手順
税理士試験複式簿記電卓左手打ち決算書雛形財務分析
Copyright (C) 2013 連結納税をやさしく解説 All rights reserved.