HOME連結納税が有利となる場合メリットデメリットグループ法人税制との比較連結納税の選択


連結納税適用後の申告

連結親法人

提出期限 各連結事業年度終了の日の翌日か2月以内
提出先 税務署長
提出書類 連結確定申告書

連結子法人

提出期限 各連結事業年度終了の日の翌日から2月以内
提出先 子法人の住所地の所轄税務署長
提出書類 個別帰属額等


連結納税適用後の中間申告

連結親法人

提出期限 各連結事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内
提出先 税務署長
提出書類 連結中間申告書

連結子法人

提出期限 なし
提出先 なし
提出書類 なし


連結納税適用後の納付期限等

連結親法人

納付期限 連結確定申告書又は連結中間申告書の提出期限
納付先

連結子法人

納付期限 なし
納付先 なし
連結納税制度の解説
連結グループとは
赤字法人がある場合
グループ法人税制とは
連結納税とグループ法人税制
連結納税のメリット
連結納税が有利となる場合
連結納税のデメリット
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連結子法人とは
連結納税の計算の仕組み

連結納税の選択・加入・離脱
連結納税制度の選択の仕方
連結納税グループへの加入
連結納税グループからの離脱

連結納税適用後の申告等
連結納税申告書の申告方法等
連結納税適用後の事業年度
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連結納税適用後の地方税の計算

連結納税の具体的な経理処理
連結納税と繰越欠損金の活用
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