連結納税をやさしく解説

連結グループへの加入

連結納税の適用を受けている連結親法人が他の法人を買収等したことにより新たに他の法人との間に完全支配関係が生ずることとなった場合には、その他の法人(子法人)も連結グループに途中から強制加入することになります。

この場合において、その子法人が特定連結子法人に該当しないときは、その子法人の繰越欠損金、保有資産の含み損益について、その子法人の連結グループ加入直前事業年度において清算(時価評価資産の時価評価等)を行い、そのうえで連結グループに加入して連結納税を適用します。

その法人が特定連結子法人に該当する場合には、これらの清算を行ないません。

詳細はこちら 特定連結子法人とは
連結納税における繰越欠損金の扱い
連結納税適用開始時の時価評価資産の時価評価



目次

連結納税制度の解説
連結グループとは
赤字法人がある場合
グループ法人税制とは
連結納税とグループ法人税制
連結納税のメリット
連結納税が有利となる場合
連結納税のデメリット
連結親法人とは
連結子法人とは
連結納税の計算の仕組み

連結納税の選択・加入・離脱
連結納税制度の選択の仕方
連結納税グループへの加入
連結納税グループからの離脱

連結納税適用後の申告等
連結納税申告書の申告方法等
連結納税適用後の事業年度
税効果会計の扱い
連結納税適用後の地方税の計算

連結納税の具体的な経理処理
連結納税と繰越欠損金の活用
時価評価資産の時価評価
貸倒引当金
受取配当金
交際費
寄付金
所得税
試験研究費等の特別控除



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