所得税額控除の計算のポイント
所得税額控除は連結所得金額の計算上、個別法による場合には各法人ごと計算し、簡便法による場合には連結グループ全体で計算を行います。
連結納税の計算の仕組み
連結納税制度においては、単体納税ベースで行なう所得調整と連結納税特有の所得調整があり、また、連結ベースで計算した所得調整を各社に配分するものなどがあります。おおまかな手順としては次のとおりです。
連結所得金額の計算まで(別表4)
単体納税と同様の取扱い……減価償却、譲渡損益調整 |
単体ベース |
単体納税と異なる取扱いで各社ごとに行なう……貸倒引当金繰入超過 |
単体ベース |
第二段階の仮計下で連結ベースで計算……受配、交際費等、寄付金 |
連結ベース |
連結納税特有の所得調整……連結子法人株式の簿価修正 |
単体ベース |
単体ベースの当期純利益を基礎に連結所得金額を計算 |
連結ベース |
連結欠損金の当期控除額を計算 |
連結ベース |
納付税額の計算まで(別表1)
連結所得金額に税率を乗じて連結法人税額を計算 |
連結ベース |
単体ベースで税額控除を計算……資産取得の特別控除等 |
単体ベース |
連結ベースで税額控除を計算……所得税額控除、外国税額控除、試験研究費 |
連結ベース |
納付税額を計算 |
連結ベース |
目次
連結納税制度の解説
連結グループとは
赤字法人がある場合
グループ法人税制とは
連結納税とグループ法人税制
連結納税のメリット
連結納税が有利となる場合
連結納税のデメリット
連結親法人とは
連結子法人とは
連結納税の計算の仕組み
連結納税の選択・加入・離脱
連結納税制度の選択の仕方
連結納税グループへの加入
連結納税グループからの離脱
連結納税適用後の申告等
連結納税申告書の申告方法等
連結納税適用後の事業年度
税効果会計の扱い
連結納税適用後の地方税の計算
連結納税の具体的な経理処理
連結納税と繰越欠損金の活用
時価評価資産の時価評価
貸倒引当金
受取配当金
交際費
寄付金
所得税
試験研究費等の特別控除
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