連結納税をやさしく解説


連結事業年度

連結事業年度は、連結親法人の事業年度とします。

したがって、親法人の事業年度と子法人の事業年度が異なる場合には、下記のみなし事業年度の規定の適用を受けることとなり非常に面倒です。したがって、連結納税の適用を受ける場合には、子法人の事業年度を変更して親法人の事業年度に一致させる手続きを行なうのが実務上、一般的です。



みなし事業年度

連結親法人の事業年度と連結子法人の事業年度が異なる次の場合には、次の期間をみなし事業年度とします。


連結納税が開始した場合に親法人の事業年度と子法人の事業年度が異なる場合

子法人のその事業年度開始の日から最初連結親法人事業年度開始の日の前日までの期間


連結納税適用後の各事業年度において連結親法人と連結子法人のの事業年度が異なる場合

連結親法人の事業年度の開始の日から終了の日までの期間


連結子法人が連結納税から離脱することとなった場合

離脱する日の属する連結親法人事業年度終了の日の翌日からその翌日の属する子法人の子法人の事業年度終了の日までの期間



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