連結納税をやさしく解説


当サイトでは、連結納税制度について第三者的立場から公平に解説を行なっています。
執筆者は税理士試験法人税法合格者です。
連結納税制度はH23年に大改正が行なわれました。
当サイトの全ての情報は最新の情報に基づいています。H27.8月現在






連結納税制度の概要

連結納税制度とは、連結グループひとつの単位として、連結グループに属するそれぞれの法人の所得金額と欠損金額を損益通算して連結所得金額を計算し、連結所得に対する法人税額を親法人がまとめて納税する制度です。

連結納税制度では、その連結グループが連結決算書を作成していた場合であっても、連結決算書の当期純利益は使用せず、あくまでもそれぞれの会社の個別決算書の当期純利益をベースとして連結所得の金額を計算していきます。

親法人が納税した連結所得に対する法人税は、最終的には連結子法人との間で個別帰属額の調整が行なわれます。

詳細はこちら 連結グループとは
詳細はこちら 連結グループ内に赤字法人がある場合


連結納税とグループ法人税制との相違

連結納税制度の適用は、完全支配関係が前提となりますが、同じく完全支配関係を前提とするものにグループ法人税制があります。

連結納税制度はその適用をするためには事前届出が要件であるのに対し、グループ法人税制は届出がなくとも完全支配関係がある法人間の取引には必ず適用されるという点に大きな違いがあります。詳細は次のとおりです。

詳細はこちら グループ法人税制とは
詳細はこちら 連結納税とグループ法人税制との相違点


連結納税のメリット・デメリット

連結納税の最大のメリットは、連結グループ内で損益通算して課税所得を計算する点にありますが、その他に繰越欠損金の繰越控除といったメリットもあります。また、当然メリットだけでなく、デメリットもあります。その代表的なものには、連結子法人の繰越欠損金の切捨て、連結子法人の時価評価資産の強制時価評価等があります。詳細は次のとおりです

詳細はこちら 連結納税のメリット
詳細はこちら 連結納税のデメリット
詳細はこちら メリットとデメリット両方になりうるもの
詳細はこちら 連結納税が有利となる場合


連結納税の対象法人

連結納税の対象となるのは親法人が内国法人である場合の完全支配関係(直接完全支配関係)がある内国法人である子法人です。連結親法人、連結子法人の定義は次のとおりです。

詳細はこちら 連結親法人とは
詳細はこちら 連結子法人とは
詳細はこちら 特定連結子法人とは


連結納税の計算の仕組み

連結納税制度においては、連結グループ内の法人の所得と欠損とが通算されますが、具体的な計算の仕組みとしては次のとおりです。

詳細はこちら 連結納税の計算の仕組み


連結納税制度の解説
連結グループとは
赤字法人がある場合
グループ法人税制とは
連結納税とグループ法人税制
連結納税のメリット
連結納税が有利となる場合
連結納税のデメリット
連結親法人とは
連結子法人とは
連結納税の計算の仕組み

連結納税の選択・加入・離脱
連結納税制度の選択の仕方
連結納税グループへの加入
連結納税グループからの離脱

連結納税適用後の申告等
連結納税申告書の申告方法等
連結納税適用後の事業年度
税効果会計の扱い
連結納税適用後の地方税の計算

連結納税の具体的な経理処理
連結納税と繰越欠損金の活用
時価評価資産の時価評価
貸倒引当金
受取配当金
交際費
寄付金
所得税
試験研究費等の特別控除



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