連結納税をやさしく解説

連結納税適用開始時の時価評価資産の時価評価

連結納税を適用開始する場合、特定連結子法人に該当しない連結子法人が保有する時価評価資産は、連結子法人の連結納税開始直前事業年度において時価評価し、含み損益を実現させます。

詳細はこちら 特定連結子法人とは

時価評価資産

時価評価資産とは、次に掲げる資産のうち、その評価損益が連結子法人の連結納税開始直前事業年度の期末日における資本金等の額の1/2又は1,000万円のいずれか少ない金額以上のものをいいます。

  • 固定資産
  • 棚卸資産のうち土地
  • 売買目的有価証券及び償還有価証券以外の有価証券
  • 金銭債権
  • 繰延資産



目次

連結納税制度の解説
連結グループとは
赤字法人がある場合
グループ法人税制とは
連結納税とグループ法人税制
連結納税のメリット
連結納税が有利となる場合
連結納税のデメリット
連結親法人とは
連結子法人とは
連結納税の計算の仕組み

連結納税の選択・加入・離脱
連結納税制度の選択の仕方
連結納税グループへの加入
連結納税グループからの離脱

連結納税適用後の申告等
連結納税申告書の申告方法等
連結納税適用後の事業年度
税効果会計の扱い
連結納税適用後の地方税の計算

連結納税の具体的な経理処理
連結納税と繰越欠損金の活用
時価評価資産の時価評価
貸倒引当金
受取配当金
交際費
寄付金
所得税
試験研究費等の特別控除



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