連結納税をやさしく解説


連結グループからの離脱

連結子法人が連結納税から離脱した場合や、連結納税の承認自体が取り消された場合には、連結納税制度のもとで計算された繰越欠損金の個別帰属額、及び連結納税開始(加入)時に行なわれた時価評価資産の時価評価による別表5留保項目を単独納税に引き継ぎます。

詳細はこちら 繰越欠損金
詳細はこちら 時価評価資産の時価評価


連結納税グループからの離脱時の手続き

連結納税の取消事由の発生により連結納税の承認が取り消された場合、連結親法人と連結子法人との間に完全支配関係が消滅した場合には、遅滞なく連結完全支配関係を有しなくなった旨を記載した書類をそれぞれの所轄税務署長に提出する必要があります。



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連結納税とグループ法人税制
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