連結納税適用後の申告
連結親法人
| 提出期限 |
各連結事業年度終了の日の翌日か2月以内 |
| 提出先 |
税務署長 |
| 提出書類 |
連結確定申告書 |
連結子法人
| 提出期限 |
各連結事業年度終了の日の翌日から2月以内 |
| 提出先 |
子法人の住所地の所轄税務署長 |
| 提出書類 |
個別帰属額等 |
連結納税適用後の中間申告
連結親法人
| 提出期限 |
各連結事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内 |
| 提出先 |
税務署長 |
| 提出書類 |
連結中間申告書 |
連結子法人
連結納税適用後の納付期限等
連結親法人
| 納付期限 |
連結確定申告書又は連結中間申告書の提出期限 |
| 納付先 |
国 |
連結子法人
目次
連結納税制度の解説
 連結グループとは
赤字法人がある場合
グループ法人税制とは
連結納税とグループ法人税制
連結納税のメリット
連結納税が有利となる場合
連結納税のデメリット
連結親法人とは
連結子法人とは
 連結納税の計算の仕組み
連結納税の選択・加入・離脱
連結納税制度の選択の仕方
連結納税グループへの加入
連結納税グループからの離脱
連結納税適用後の申告等
連結納税申告書の申告方法等
連結納税適用後の事業年度
税効果会計の扱い
連結納税適用後の地方税の計算
連結納税の具体的な経理処理
連結納税と繰越欠損金の活用
時価評価資産の時価評価
貸倒引当金
受取配当金
交際費
寄付金
所得税
試験研究費等の特別控除
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