連結納税とグループ法人税制との相違点
連結納税とグループ法人税制を比較すると次のとおりです。グループ法人税制についてはこちらをご覧ください。
制度面での比較
|
連結納税 |
グループ法人税制 |
| 制度の特徴 |
優遇規定 |
優遇とは限らない |
| 制度の適用 |
選択が必要 |
選択不要（要件を満たす場合は強制適用） |
| 適用対象 |
完全支配関係のある内国法人のみ |
外国法人、個人を通じた完全支配関係を含む |
| 事業年度 |
親法人の事業年度 |
各法人ごとの事業年度 |
連結納税とグループ法人税制での相違
|
連結納税 |
グループ法人税制 |
| 子法人が非中小法人となる親法人の資本金額 |
親法人の資本金が１億円超 |
親法人の資本金が５億円超 |
| グループ内債権の貸引設定 |
グループ内債権は対象外 |
グループ内債権も貸引の対象 |
| 寄附修正 |
一定の場合のみ |
常に行なう |
連結納税とグループ法人税制で共通
|
連結納税 |
グループ法人税制 |
| 譲渡損益調整資産の譲渡損益 |
繰延を行なう |
繰延を行なう |
| 100％グループ内法人への寄付金 |
全額損金不算入 |
全額損金不算入 |
| 100％グループ内法人からの受贈益 |
全額益金不算入 |
-全額益金不算入 |
| 100％グループ内法人からの配当金 |
全額益金不算入 |
全額益金不算入 |
連結納税固有
|
連結納税 |
グループ法人税制 |
| 損益通算 |
損益通算あり |
- |
| 子法人の時価評価資産の時価評価 |
特定連結子法人以外は行なう |
- |
| 子法人の開始前繰越欠損金 |
特定連結子法人以外切捨て |
- |
グループ法人税制固有
|
連結納税 |
グループ法人税制 |
| 寄附修正 |
一定の場合のみ |
常に行なう |
目次
連結納税制度の解説
 連結グループとは
赤字法人がある場合
グループ法人税制とは
連結納税とグループ法人税制
連結納税のメリット
連結納税が有利となる場合
連結納税のデメリット
連結親法人とは
連結子法人とは
 連結納税の計算の仕組み
連結納税の選択・加入・離脱
連結納税制度の選択の仕方
連結納税グループへの加入
連結納税グループからの離脱
連結納税適用後の申告等
連結納税申告書の申告方法等
連結納税適用後の事業年度
税効果会計の扱い
連結納税適用後の地方税の計算
連結納税の具体的な経理処理
連結納税と繰越欠損金の活用
時価評価資産の時価評価
貸倒引当金
受取配当金
交際費
寄付金
所得税
試験研究費等の特別控除
|
