グループ法人税制とは

制度の適用について

連結納税制度に関連するものにグループ法人税制というものがあります。グループ法人税税とは、完全支配関係がある法人間で適用される制度です。

グループ法人税制は、連結納税制度が事前届出を適用の前提とするのに対して完全支配関係がある法人間の取引については、強制的に適用される点に大きな違いがあります。

グループ法人税制では損益通算を行わない

連結納税制度は、連結グループ内のそれぞれの法人の所得と欠損とを損益通算するのに対してグループ法人税制ではグループ内法人はそれぞれの法人ごと単独に納税を行なうことを前提とするため損益通算を行ないません。

グループ法人税制・連結納税制度共通

完全支配関係がある法人間で譲渡損益調整資産の譲渡等により譲渡損益が発生した場合には、譲渡損益の繰延を行います。

また完全支配関係のある法人間で寄付が行なわれた場合には、寄附をした法人の所得の金額の計算上、全額損金不算入とし、反対に寄附を受けた法人の所得の金額の計算において全額益金不算入の調整を行ないます。

これらは完全支配関係がある法人間での取引を前提としているため、連結納税制度の適用を受ける場合にも適用があります。なお、連結納税制度の適用を受けている場合にグループ法人間で寄付があった場合には、連結所得金額の計算上、寄付金の損金不算入と受贈益の益金不算入が両建てとなるため処理の見落としに注意が必要です。

グループ法人税制固有の処理

なお、完全支配関係がある法人間で寄付があった場合に寄付金の損金不算入等の処理を行うのは前述のとおりですが、連結納税の適用を受ける場合には寄附修正を行いません。したがって、グループ法人間で寄付があった場合に連結納税の適用を受けない場合には寄付修正を行い、連結納税の適用を受ける場合には寄付修正を行いません。

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