特別控除の計算のポイント

租税特別措置法の特別控除は連結納税の適用を受ける場合には、特別控除の種類によってグループ全体で計算するものと、各法人ごとに計算するものとがあります。まとめると次のとおりです。

試験研究費の特別控除

試験研究費の特別控除の計算においては、連結親法人が中小企業者等である場合には、中小の特別控除の適用があります。

連結納税のメリット・デメリット

試験研究費の特別控除額は上限が法人税額の○％というように税額限度が定められています。したがって、連結グループ内に黒字企業が多く連結納税ベースで連結法人税額が増加する通常の場合であれば、連結納税適用により試験研究歩の特別控除の計算上の税額基準も拡大するため、連結納税適用はメリットが大きくなる傾向があります。

試験研究費の特別控除

連結納税制度においては、単体納税ベースで行なう所得調整と連結納税特有の所得調整があり、また、連結ベースで計算した所得調整を各社に配分するものなどがあります。おおまかな手順としては次のとおりです。

連結所得金額の計算まで（別表４）

納付税額の計算まで（別表１）

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